市民病院の地方独立行政法人化について
平成21年4月1日、中央・西両市民病院を運営する法人として、地方独立行政法人神戸市民病院機構が発足しました
これまでどおり、救急医療などの市民病院としての役割を果たします
- 救急医療や高度・先進医療などをはじめ、質の高い医療を安全に市民に提供します
- 救急医療や高度・先進医療など不採算であっても必要な医療には、引き続き市からの財源の措置があります
提供する医療の質・サービスの向上をめざします
- 市民・患者のみなさんのニーズにより柔軟・迅速に対応したサービス・医療を提供します
- 職員の能力向上・優秀な人材の確保に取り組みます
より効率的な病院運営を目指します
- 長期契約など多様な契約手法を導入するなど、運営の自由度が増すというメリットを生かし経営改善に取り組みます
地方独立行政法人化の経緯
神戸市立医療センター中央・西両市民病院は、これまでも経営改善に努めてきましたが、医療保険制度や医療提供体制の改革が進められ、病院を取り巻く環境が急激に厳しさをますなか、今まで以上に機動性・柔軟性の高い病院運営を行っていくことが必要になりました。そこで、平成17年度より、運営形態の見直しの検討を行い、平成19年6月に地方独立行政法人に移行する方向性を示しました。
平成20年3月、市議会での法人の定款の議決後、本格的に準備をスタートし、平成20年9月には中期目標、平成21年3月には法人化にともなう条例の策定、改正及び廃止等が市議会で議決されました。準備は、評価委員会のご意見を伺いながら、「市政アドバイザー意識調査」、「患者満足度調査」でいただいた市民・患者のみなさんのご意見を参考にして進めました。
: