最終更新日:平成21年09月30日

新中央市民病院Q&A

6.「PFI方式」とは何ですか?病院PFI先行事例では、いくつかの課題が指摘されているようですが、新病院の整備についてはどのような工夫を行っていますか?
  • PFI方式とは、民間のノウハウを活用し、施設整備や維持管理の効率的・効果的な実施やサービス水準の向上を図ることを目的としています。
    新病院の整備・運営にあたっては、PFI方式のメリットとあわせて、先行事例も十分に調査したうえで業務範囲を決定しており、患者さんやご家族のみなさんがすごしやすい、質の高いサービスの提供や効率的な病院運営ができると考えています。
    なお、診療行為や病院経営については、これまでどおり神戸市民病院機構が責任を果たしていきます。
PFI事業について
1.PFI導入の背景について

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づき、 民間のノウハウを活用し、公共施設等の、施設の設計・建設や維持管理・運営を効率的・効果的に行うとともに、サービス水準の向上を図ることを目的としており、 全国で300件以上実施されています。

新中央市民病院の整備については、PFI先行事例の調査や民間事業者ヒアリングの結果、PFIとして実施することで設計、施工及び運営を一体的に発注することにより、 設計段階から施工や運営までを視野に入れた効果的な施設整備や、これまで単年度契約により個別発注していた様々な業務を、長期・包括的契約することによる業務の効率化 など、業務水準やサービス内容の向上が図れることとあわせて、直接実施する場合の財政支出と比較したところ、事業期間全体で約8%の削減効果が見込まれることからPFIで整備を進めることが最適と判断しました。

2.事業方式について                 

PFIにおける主な事業方式は、

(1)「BTO方式(Build-Transfer-Operate)」:PFI事業者(SPC)が施設を建設後、すぐに所有権を公共団体に移転し、PFI事業者が維持管理・運営を行う。

(2)「BOT方式(Build-Operate-Transfer)」:PFI事業者(SPC)が施設を建設し、契約期間中は施設を所有し、施設の維持管理・運営を行い、契約期間終了後、施設を公共団体に譲渡する。

という2つの方式があります。

「新中央市民病院整備・運営事業」では、前者の「BTO方式」を採用しています。

「BOT方式」では、施設整備費用は、事業期間を通じて分割して支払われることになります。そのため、公共団体側の初期費用を低く抑えることができる一方で、PFI事業者(SPC)が、その間の資金を立て替えなければならず、相対的に金利が割高となるケースが多いことから「建設コストが高くなる」というデメリットがあります。

そこで本事業では、神戸市が政府系金融機関等から施設整備に必要な資金を借入れる「市債」を活用することにより、長期間、固定の低利で資金調達ができる 「BTO方式」を採用しています。

また、建物の所有権が契約期間の終了後に移転されることと比べ、建設後、直ちに神戸市民病院機構が所有権を持つことで、将来の機能変化に合わせた施設改修についても、より柔軟に対応することができます。

3.PFI事業者(SPC)との役割分担について

PFI事業者(SPC)には、診療行為と直接的に関わらない医療関連サービス等について、業務の効率化と長期の事業期間中、安定的に質の高いサービスを提供し続けることを求めています。

なお、診療行為や病院経営については、これまでどおり神戸市民病院機構が責任を果たしていきます。

市民病院機構とPFI事業者(SPC)のパートナーシップ・イメージ

神戸市民病院機構とPFI事業者(SPC)が協働(パートナーシップ)で、21世紀にふさわしい病院の整備・運営を行っていきます。

本事業における工夫
1.将来の変動が予測しにくい修繕や調達への対応について
  • 将来の価格の変動が予測しにくい調達業務(医療機器、薬品、診療材料等)については業務範囲から外しています。
  • 技術の進歩が早いと予想される分野(医療情報システム運営・保守業務)の事業期間を短く(5年)設定しています。
  • 修繕が発生しない時期に修繕費を負担することを避けるため、大規模修繕業務は業務範囲から外しています。
2.円滑な業務運営の確保について
  • 病院とSPCが協働で円滑に業務を実施するために、SPC業務責任者を常駐配置し、コミュニケーションの向上を図ります。
  • SPCが病院内の各種会議へ参画することにより、病院スタッフとの情報共有への仕組みを構築します。
3.経営状況に応じた柔軟な対応について
  • 患者数や診療報酬などが変動し、SPCに委託している業務内容をそのまま継続することが病院の健全な経営を難しくする可能性が生じた場合には、業務範囲等を変更することができます。
これからも市民の皆様のご意見を取り入れながら、新病院が21世紀にふさわしい病院となるよう着実に整備を進めてまいります。